【事業承継】遺言書を作成しないと会社が崩壊しますよ。

事業承継、M&A

こんにちは、事業承継士の田中です。

今回は事業承継対策をしていなかったために、「取引先や従業員の未来を危険にさらしてしまったケース」をご紹介します。

遺言書を作れば防げた、次男の脅威

江藤さん(仮)は小売業、製造業等数社を経営するオーナーです。
資産総額は数十億円。内訳は現金、自社株式、事業用不動産、会社への貸付等。

相続する側は当然「相続になったら〇〇円くらい手に入るのか」と予想はしているでしょう。
もしかすると、相続財産で「大きな家でも建てようかな~」なんて考えているかもしれませんね(笑

マイホーム

さて、江藤さんには2人の子供がいます。
一郎さん(長男)は現在代表取締役社長。
二郎さん(次男)は以前、グループ会社の経営に従事していましたが、バブル期に本業以外で多大な損失を発生させたために追放。

悲しい

ある時江藤さんが死亡し、相続が発生しました。

遺言書が作成されていなかったため、遺産分割協議を開始。

一郎さんは母親とともに事業用資産のすべてを相続する案を作成して提示しましたが、次郎さんはこれを拒否し、法廷割合での相続を主張。

結局、法廷割合に基づき、事業用不動産の一部や会社への貸付金等を次郎さんが相続することとなりました。

小売会社は次郎さんへ債務を返済したため、資金繰りが悪化。

また、次郎さんは事業用不動産を「誰かに売っちゃおうかな~」と言いながら、比較的高額での買取を要求してきました。

ビル

このようなことから最近では、他の事業にも悪影響が大きくなっています。

遺言を作成しておけば、ダメージは半減できた

上記のケースにおける最大の原因は、遺言書を作成していなかったこと。

相続予定者の中に意思の疎通が図れない人物が存在していたにもかかわらず、十分な生前贈与や遺言の作成がなされなかったため、後継者に事業用資産の集中が出来ませんでした。

遺言書を作成すれば、次男の権利を法定相続分の半分まで下げることも可能でしたが、早めに準備をしておかなかった為に会社や会社に関わる人々が危険にさらされてしまいました。

次郎さんの権利も認めるべき

話の中では次郎さんが悪者になってしまいましたが、法律で定められている範囲で相続し、それを処分するのは次郎さんの自由です。

自由の女神

会社に関わる人々からの視点では次郎さんが悪者ですが、次郎さんからの視点で見ると悪者にされるのは納得いかないはずです。

どちらも正義、しかし利益相反になってしまうケースでは、相続が発生する前に家族会議を開いて相続予定者の理解を得ることが大切です。

弁護士費用で相続財産がチャラ!?

相続でモメたことで、ギャグみたいな結末を迎えてしまったケースもあります。

相続財産は自社株式(3000万円)のみ。
これを巡って相続争いが起きました。
俗にいう「争続」ってやつですね。。。

お互い弁護士を雇い、「あーでもない、こーでもない」と数年争った結果、弁護士費用が3000万円を突破(笑

札束

途中からは、相続うんぬんより「相手を負かすこと」に必死になっていたのでしょう(笑

事業承継には「公正証書遺言」がオススメ

遺言書を作成することで、後継者に自社株式や事業用資産を集中することが可能となります。
ただし、遺言はいつでも撤回できるため、生前贈与と比べると確実性は劣ります。
また、遺留分問題や遺言書の有効性をめぐるトラブルも起きかねないのでここにも注意が必要です。

さて、遺言書を作成することはとても重要だとわかりましたが、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」どちらが良いのか問題があります。

↓自筆証書遺言のメリット↓

  • 手軽
  • 遺言の内容を他人に知られない

↓自筆証書遺言のデメリット↓

  • 存在が気づかれない可能性あり
  • 書き方を間違えると無効
  • 偽造されたものでも気づかない

↓公正証書遺言のメリット↓

  • 書き方を間違えることがない
  • 偽造や紛失の心配がない
  • すぐに遺産相続を開始できる
  • 自分で書かなくて良い

↓公正証書遺言のデメリット↓

  • 立会人を2人手配しなければならない
  • 費用が掛かる
  • 他人に遺言の内容を知られる

事業承継の観点から、有効なのは「公正証書遺言」となります。
なぜなら、すぐに遺産相続を開始することができるため遺産分割協議等の余計なことに時間を割くことなくスムーズに事業承継をすることができるからです。

まとめ

今回は、事業承継対策の中でも比較的簡単にできる「遺言書作成」についてお話させていただきました。

一緒に働いてくれている社員さんやその家族、取引先やその家族を守るためにも、早めの事業承継対策を!!

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