【事業承継】事業承継対策は早いほうがいいの?事業承継士が注意喚起する4つの理由。

事業承継、M&A

こんにちは、事業承継士の田中です。

今回は、「事業承継対策を行っていなかったために、黒字企業の社長が最期に残したものは資産ではなく負債になってしまった」というケースをもとに、事業承継士が早めの事業承継を勧める理由を4つご紹介します。

十分な資産を遺せるはずが、
「事業承継対策をしていなかった。」
たったこれだけの理由で1円も遺すことが出来なかった。

事業承継対策をしていなかっただけでとても悲惨な状況が訪れます。

是非最期まで読んでいただき、早めの事業承継対策に取り組んでいただけると幸いです。

中小企業の半分が後継者未定

平成31年、中小企業庁からの資料によると、今後10年間の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定の状態であることがわかっています。

また、現状を放置すると、廃業の急増により10年間累計で650万人の雇用が失われる可能性が示唆されています。

つまり、経営者の2人に1人が廃業を選び、その企業で働く従業員やその家族がそのあおりを受けることになります。

廃業しても十分な資産が残る場合は、自分の家族は守れます。
しかし、優良な黒字企業でも廃業を選んだ場合は資産が全く残らない場合があります。

それは、廃業したことにより、資産が負債へと姿を変えてしまうからです。

①従業員やその家族が路頭に迷う

会議

廃業した場合、まず思い浮かぶのが従業員やその家族です。

今までコツコツ働いてきてくれた従業員はもはや家族同然でしょう。

終身雇用が崩壊したと囁かれる現代ですが、「次の就職先のことをちゃんと考えている」という従業員がどれだけいるでしょうか??

今いる従業員のうち、何人がスムーズに転職できるでしょうか?

②取引先の連鎖倒産

工場

会社というのは、縦のつながり、横のつながりで成り立っています。

例えば、

部品を作る会社

その部品を使って商品を作る会社(自社)

商品を運んでくれる会社

商品をお店で販売する会社

という流れの場合、自社以外に最低でも3社の協力のもと成り立っています。
どこか一つが欠けると、新しく取引先を探さなければなりません。

もし見つからなければ、他の会社も潰れてしまう可能性があります。

③商品在庫や仕掛品の価値がなくなる

倉庫

廃業した後の商品在庫や仕掛品は、当然ですが保証がありません。
なんせ、会社自体がなくなってしまうのですから・・・。

結果、完全売りっ放し状態になってしまうので、価値がガクンと下がります。

会社が存在していれば、通常の金額で売ることができるのに。

④自社名義の不動産が負債へと変わる

工場

自社が保有する工場やオフィスは不動産という名の資産です。
それらの不動産を一番上手く使えるのは当然自社です。

つまり、自社と全く同じ使い方をする買い手を見つけることが出来れば良い値段で売れるでしょう。
需要と供給のバランスが成り立ちますから。

しかし、現実はそう甘くないです。
自社仕様にカスタムした工場やオフィスを、「そのまま買いたい」という相手を見つけるのには時間がかかります。

また、適切な買い手を見つけることが出来なければ、適正な価格で売ることは出来ません。

要するに、ラーメン屋を開きたい人に焼肉屋さんの居ぬき物件は売れないのです。

ラーメン屋さん

不動産を投げ売りするとどうなるか。
買い手は改装費や撤去費用等を理由に値引き交渉をしてきます。

大きな不動産の場合、撤去費用で赤字になることも。

【まとめ】今すぐ事業承継対策を

従業員やその家族を守るために、そして自分の家族を守るためにも早め早めの事業承継対策が必須です。

後継者未定のまま放置すると高確率でこれらの問題にぶち当たることになります。

「家族や親戚、会社内に後継者が見つからない。」といって諦めるのはまだ早いです。

取引先から後継者を見つけてきたというケースもありますし、M&A(売却)をすることで、買い手側から取締役を入れるケースもあります。

また、「息子を後継者にしたいんだけど、実績がないから社員さんが認めてくれるか不安」というケースがとても多いです。

そのような場合、クラウドファンディングを活用することでローリスクローコストでの実績作り、事業承継後の売り上げ確保を実現することも可能です。

「うちはまだ大丈夫だ。」と油断をせず、10年前、15年前からの事業承継対策をオススメいたします。

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